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2006年 08月 15日
(九)日露戦争中に始った米国の対日圧迫
問 米国の対日圧迫は、いつ始ったのか。 答 米国は、日露戦争中に対日圧迫を始めている。その原因は、米国が、日露戦争で発揮された日本軍の精強さを恐れたからであると思われる。 米国は、日本と同じく十九世紀に世界の大国な仲間入りした国である。しかし、米国は、日本を開国させたという自負があり、日本には負けられなかった。さらに、十九世紀末から二十世紀初頭にかけて、米国は、ハワイ・フイリッピンを手中に収め、太平洋国家として、西へ西へと西進策をとっており、折からロシアに勝った日本の力と、満州・シナでの権益を巡って競合する時期に差し掛かっていた。 そんな経緯から、米国は、日露戦争開戦直後から、対日戦の研究・準備に入った(オレンジ計画)。それは、単なる研究に終わらなかった。 米国は、自己の国益と競合する敵として日本を、種々の方法で圧迫するに至った。 日露戦争後の対日圧迫・差別策は以下の通り。 【日露戦争後の米国による対日圧迫策】 明治三八年五月、サンフランシスコに日本人排斥連盟結成 明治三九年十月、サンフランシスコの学校から日本人学童隔離決議 大正二年、加州議会、「排日土地法」可決 日本人の土地所有を禁止、借地期間を三年に限定 大正九年、加州議会、「日本人の借地禁止法」可決 大正十年、日英同盟廃止、九ヶ国条約締結 米国は、日英同盟を廃止するように英国に働きかけた。 大正十年、ワシントン軍縮会議 米国は、英国と協調して、日本海軍を対米六割(主力艦)に押さえた。 大正十一年、米大審院、日本人を帰化不能人と認定 大正十三年、米国議会、「排日移民法」可決 この時同時に、米国議会は、米国憲法の修正まで行ない、既に帰化していた日系米人も、過去にさかのぼって「帰化不能人」として米国籍を剥奪できるようにした(米国憲法補則第十九条)。(註) 註 渋沢英一は、「排日移民法」に関して次のように語っている。 「絶対的な排日移民法が通過したことは、永年、米国との親善に尽してきた甲斐もなく、あまりに馬鹿らしく思われ、社会が嫌になり、神も仏もないものかと愚痴もだしたくなる。私は、下院はともかく、良識ある上院はこんなひどい法案は通さないだろうと信じておりましたが、その上院まで大多数で通過したと聞いて、七十年前米国を排斥した当時の考えを、思い続けていたほうが良かったかというような考えを起さざるを得ない。」 日米親善に尽してきた渋沢氏でさえ、この発言を出さざるを得ないほど、この「排日移民法」は、日本の良識者を失望させたのだった。 大正十三年、対日戦争計画(オレンジ計画)確定 昭和五年、ホーリー・スムート法成立 この法律は、昭和四年十月のニューヨーク株価の大暴落に始った経済恐慌を沈静化し、米経済の建て直しを図るため、外国製品に高率の関税をかける事を可能にしたものだった。米国への輸出に頼っていた日本は、経済的苦境に立たされる事になった。 問 ホーリー・スムート法とは何か。 答 ホーリー・スムート法とは、自由貿易に逆行するブロック経済を目指し、日本だけを狙い撃ちしたものでないにせよ、結果としては、特に日本商品を世界経済から締め出すものであった。 米国は、この法律によって外国製品に史上稀に見る高率の関税をかけることが可能となった。それまでより平均二三%高い関税をかけられることとなった、日本の対米輸出品は大幅に減少した。(小堀桂一郎、『東京裁判・日本の弁明』、四五四頁、講談社学術文庫) 英国は、これに対抗するために、英連邦のブロック化を図った(昭和七年、オタワ会議)。ホーリー・スムート法によって、自由貿易に終止符が打たれ大不況が起こり、世界はブロック経済の時代となった。対米輸出がしにくくなった諸外国は、自己の植民地に専ら商品を買わせて経済危機を乗り切ることができた。しかし、植民地を持たない、いわゆる「持たざる国」であった日本は、経済上の大打撃を受けることとなった。 戦後の米国は、自由貿易の代表格であるが、戦前の米国は、むしろ保護貿易に走り自由貿易を潰す方に働いたのである。 戦前も戦後も自由貿易を望んだのは、米国ではなく断然日本のほうであった。 このホーリー・スムート法は、日本製品が米国に入りにくくすることによって、日本経済を締め上げる効果を生んだわけである。 (十)日本は、軍国主義・ファシズムではなかった 問 第二次大戦は、「自由主義国家」と「ファシズム国家」の戦争だったのか。 答 第二次大戦は、「自由主義国家」と「ファシズム国家」の戦いといった単純なものではなかった。その証拠は以下の通りである。 ①ソ連と中国は、それぞれ共産党と国民党が支配する一党独裁の国であり、決して自由主義国家ではなかった。中国国民党政権で、最初の民主選挙が行なわれたのは、平成八年(一九九六年)のことであり、その最初の選挙で選出されたのが、李登輝総統であった。 ②日本は、昭和十五年以降、戦時体制に移行したが、終戦まで議会制デモクラシーを維持し、決して全体主義国家とならなかった。 ③米国は、自由主義国家ではあったが、ルーズベルト大統領は、「ニュー・ディール」政策を実施した。これは、「準共産主義」といえる政策であった(註)。 註 「ディール」とは、本来、カードを配ることを意味するので、「ニュー・ディール」とは、新たにトランプの札を配り直すことである。したがって、「ニュー・ディール」政策とは、昭和六年にはじまった大恐慌によって生じた貧富格差の「均等化・平等化」を目指すことであり、「所得再配分」政策を意味すると言えよう。 この「所得再配分」政策は、マルクスが考案したとされる相続税に起源を持ち、自由主義と相容れないものであり、共産主義を根っこに持つ。 ユダヤ人モルデカイ・モーゼによれば、「ニュー・ディール」政策は、「ジュー・ディール」と皮肉られていたという。したがって、「ニュー・ディール」政策とは、共産主義を信奉するユダヤ人からなるニュー・ディーラーが、立案した共産主義化政策に他ならない。その一例を挙げれば、ルーズベルト政権が作った「産業復興法」がある。これは、同業種間の自由競争を排除するものであり、政府が産業統制を合法的に行なうための法律であった(モルデカイ・モーゼ、『日本人に謝りたい』、一二九頁)。さらに、ルーズベルト側近のホワイトは、ソ連のスパイであり、戦後、マッカーシーの追及に会うと、すぐに謎の自殺を遂げている。 以上のことから、米国でさえ、当時のルーズベルト政権が共産主義的政策に傾いていたことが窺われるのである。 問 戦前・戦中の日本は、軍国主義であり、ファシズム体制だったのか。 答 戦前・戦中の日本の政治体制は、曲がりなりにも、自由主義であり、議会制デモクラシーを維持していた。 その証拠は、以下の通りである。 ①戦争中にも衆議院総選挙が行なわれ、昭和二十年に至るまで、毎年帝国議会が開催されていた。 ②戦前の日本(一九二一年~一九四一年)は、中小独立企業者数が世界最多数(人口比)であった。これは、戦前日本が、全体主義体制でなく自由主義体制をとっていたという、最も有力な証拠である。(『東京裁判・日本の弁明』、四一六頁) ③大東亜戦争中、日本には、終戦に至るまで一度も戒厳令がしかれていない。したがって、日本は、戦争中といえども憲法停止の事態に陥ることなかったので、ナチスに全権を与えたドイツのようなファシズム・独裁国家ではなく、議会制度を維持し得た法治国家であった。 ④治安維持法は、国際共産主義(コミンテルン)が日本攻撃を一番の目標としたことから、日本を護る法律として制定されたのである。 この治安維持法の主旨は、日本の国柄(天皇を親として国民を子として君民一体となって日本の歴史を作ってきたこと)と、国民生活のより所である私有財産の両者を、共産主義思想から護ることであった。言い換えれば、日本の立憲制度と自由主義を護るための法律だったわけである。(註) 註 皮肉にも、戦後民主主義者が「悪法」と罵る治安維持法こそ、逆に、戦前の日本が共産主義(全体主義)と対極の立場をとる、自由主義であったことを証明するものであると言えよう。 註 ハイエクが言ったように「私有財産こそ全国民の自由の源」である。したがって、共産主義(全体主義)は、まず、国民から私有財産を根こそぎ奪い取ろうとする。私有財産を失った国民は、独裁者の言いなりになるしかない存在となり、共産主義(全体主義)が完成するからである。 以上のことから、日本は、戦争中といえども議会制デモクラシーを曲がりなりにも維持した数少ない国の一つだったといえよう。 問 戦前の日本は、軍事大国だったのか。 答 戦前の日本は、世界最低の常備兵力しか持たず、とても軍事大国と呼べるほどの軍事力ではなかった。その根拠は以下のとおりである。 ①日本の軍備(陸軍常備兵力、昭和十一年末)は、世界の先進国の中で最下位であった。 中国 二一〇万人 ソ連 一六〇万人 ドイツ 六七万人 フランス 六五万人 英国 三九万人 イタリア 三五万人 米国 三三万人 日本 二五万人 (『大東亜戦争への道』) ②日本は、陸軍の軍縮を行なっている。 大正十一年、加藤友三郎内閣の山科半造陸相は、歩兵連隊の規模縮小(十二中隊編成から九中隊編成への改組)などによって、兵員削減(実質五個師団分に当たる約六万人)および陸軍予算十五%削減を実現した。 さらに、大正十四年、加藤高明内閣の宇垣一成陸相は、陸軍四個師団(高田の第十三師団、豊橋の第十五師団、岡山の第十七師団、久留米の第十八師団)を廃止した。(渡部昇一、『日本史から見た日本人・昭和史編』、七八頁) 「軍国主義」を「軍の意向が政府の上にくること」と定義すれば、世界の国々が行ない得なかった規模の陸軍軍縮を行なった日本は、決して「軍国主義」でなかった。 註 海軍軍縮 日本政府は、ワシントン条約(大正十一年)、ロンドン条約(昭和五年)に基づいて、海軍の軍縮を実施した。 (十一)漁夫の利を得た中国共産党 問 中国共産党は、大東亜戦争の被害者か。 答 中国共産党こそ、大東亜戦争で最大の利益を得たのである。 中国共産党は、大東亜戦争のおかげで政権を獲得したのである。 そのことは、以下の事実が証明しているものと考えられる。 ①毛沢東の証言 その1(昭和三九年、社会党佐々木更三委員長との会談で) 「日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」(『毛沢東思想万歳』、下) その2(昭和十三年十月、毛沢東が部下に与えた指令) 「中日戦争は、わが中国共産党にとって、党勢拡大のための絶好の機会を提供している。わが党の一貫した政策は、その精力の七〇パーセントを党勢拡張に、二〇パーセントを国民党との取り引きに、残る一〇パーセントを日本軍に対する抵抗にふり向けることである。」(ウェデマイヤー、『第二次大戦に勝者なし』) ②鄧小平の証言 「日本は中国を助けたことになっている。・・日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。・・皆さん(日本のこと、著者註)だけ責めるのは不公平だと思う。」 (『中国との友好交流二十年の感想』、三岡健次郎、平成七年、中国政経懇談会) ③米陸軍ウェデマイヤー将軍の証言 「中国共産党の主たる関心は、日本軍の攻撃によって国民政府軍が撤退したあとの地域を占領することにあったので、毛沢東や周恩来などの中国共産党指導者たちが、日本軍との戦争に関心を持っていないことを、私は知った。」 (ウェデマイヤー、『第二次大戦に勝者なし』) 問 シナ事変は、日本の侵略戦争か。 答 シナ事変を仕掛けてきたのは、中国共産党である。 中国共産党が対日戦争を企図した理由は、中国共産党の生き残りのための最後の賭けだった。昭和十二年当時、中国共産党は、蒋介石の指揮する国民党軍の攻撃を受け壊滅寸前であった(註)。 註 そんな中国共産党の窮状を救ったのが、西安事件であった。蒋介石は、督戦に訪れた西安で部下の張学良によって監禁され、自らの身柄の解放条件として、①国共合作②対日戦を決意させられたと思われる。 中国共産党がシナ事変を仕掛けてきたとする根拠は、以下の通りである。 ①中国共産党は、シナ事変に先んじる二年前、昭和十年八月一日、日本に宣戦布告している。これは、「八・一宣言」と言われ対日戦を挑む内容である。この当時、日中間には懸案事項もなく、両国関係は安定していた時期であった。(小堀桂一郎編『東京裁判・日本の弁明』) ②シナ事変の直接原因となった蘆溝橋事件の首謀者は、中国共産党であった。このことは、事件を指揮した劉少奇(後の中国国家主席、文化大革命で失脚)が証言している。 ③中国共産党の影響下にもあったといわれる中国軍(翼東保安隊)は、日本の民間人二百数十人以上を大虐殺して、日本を戦争へと挑発した。これは、昭和十二年七月二十九日、通州で起こった中国による「日本人大虐殺事件」である(通州事件、註)。 註 通州事件が示す中国人の残虐性 中国軍は、日本の民間人を残虐な方法で虐殺した。一例を挙げれば、妊婦は腹を断ち割られ、赤子とともに殺された。女性という女性は凌辱されたあげく殺され、さらに局所に棒を挿入された。日本人は、家畜のように手や鼻に鉄線を通して数珠繋ぎにして連行され殺された。 問 大東亜戦争中、日本軍は中国に多大の被害を与えたのか。 答 日本軍より、中国国民党軍および共産軍が、もっと多くの被害を中国国民に与えている。その根拠は以下の通りである。 ①郭沫若氏(中国共産党幹部)の証言 郭沫若は、中国軍が日本軍の百倍以上の被害を自国民に与えた証言している。 「抗戦八年の間に、いわゆる壮丁から弱丁へ、弱丁から病丁へ、病丁から死丁へというふうにして踏みにじられた同胞の数は、戦死したり日本の侵略者に虐殺されたりしたものの少なくとも百倍以上はあっただろう。私はそういいきることができる。」 郭沫若は、中国軍が多大の被害を中国国民に与えた一例として、「長沙焼き払い」(昭和十三年)を挙げている。 「(中国軍が自ら)長沙をあんなふうに焼いたら、どれだけの傷病兵士や難民が焼け死んだかわかりはしない。・・・(略)・・・長沙に火をつけて焼き払ったのは、張治中とか藩公展とかいった人々の大いなる功労だった。彼らは一度奇功をたててみたい一心で、モスクワを焼いたクトゥーゾフを真似た結果が長沙市の大火になったのだ。だが、残念ながら、日本人は笑いものにするばかりで、ナポレオンを演じに登場してくれなかった。百万戸以上の人家を焼き、さらに統計にもれた傷病兵や病人や年寄りの市民を焼死させた責任を誰が負うのか?」(同上、二七一頁) 郭沫若によれば、この中国軍による「長沙焼き払い」は、長沙市内の九割近く焼失させた大凶行だった。 中国軍のねらいは、日本軍が長沙市内に突入してくる頃合をねらって放火し、「長沙市内の焼き払い」という蛮行を全て日本軍に押し付けてしまうことにあったと思われる。しかし、日本軍は進撃を中途で止めてしまったので、中国側の当てが完全に外れてしまったのであった。 ②米陸軍ウェデマイヤー少将の証言 ウェデマイヤー証言は、中国共産党軍が中国国民の安全に関心がなく、さらに、自国民さえ虐殺したというものである。 「中国共産党軍がこのような政策をとった結果、中共軍部隊がゲリラ作戦を実施したとき、いつも苦しい目にあわされたのは、日本軍ではなくて中国国民であった。日本軍は中共軍の略奪に対して、罪なき人々の住む村落を焼き払ってこれに報復した。中共軍はまた中共軍で、彼らにくみしない中国人に〈日本軍の協力者〉の烙印をおして殺してしまった。中共軍は中国の民衆を日本軍の攻撃から守ることはできず、いや守ろうとさえしなかった。・・・(略)・・・日本軍が降伏するまえも、降伏したあとも、中国共産軍はきわめて有利な立場に立っていたが、それは、彼らが中国国民の運命に無責任であったからである。」 (『第二次大戦に勝者なし』)
by s_harukaze2
| 2006-08-15 22:00
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