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2006年 08月 15日
(五)米国の戦争挑発計画
問 米国は、日本を挑発するためにどんな計画を持っていたのか。 答 米国の日本挑発計画は、昭和十五年十月七日、米海軍情報局極東課長のマッカラム少佐によって立案されたものだった。(「戦争挑発行動八項目覚書」) これは衝撃的外国政策であった。 なぜなら、この「マッカラム覚書」は、米国が大戦に参戦するためには、米国世論の反戦・孤立主義(昭和十五年九月のギャラップ社世論調査では、米国の参戦に八十八%が反対)を覆し、日本を挑発し米国に対する第一撃を加えさせるしかないという考えに基づくものであった。 【マッカラムの「戦争挑発行動八項目覚書」要旨】 A 米軍が太平洋の英軍基地、特にシンガポールを使用する。 B 米軍が蘭領東インド内の基地使用および補給物資取得を可能にする C 米軍が、蒋介石政権へのあらゆる援助を実施する D 米海軍が、重巡洋艦一個戦隊をフィリピンかシンガポールへ派遣する E 米海軍が、潜水艦隊二隊を東洋へ派遣する F 在ハワイ米海軍艦隊を維持する G オランダと日本の石油交渉を失敗させる H 米英協調して対日通商を停止させる (スティネット、『真珠湾の真実』,文芸春秋) この「マッカラムの八項目」のうち、A項からF項は軍事挑発であり、G・H項は経済挑発というべきものである。 特に、D項は、重巡洋艦を日本近海に遊弋させて、日本海軍を直接挑発して、戦争を勃発させようというものであった。 さらに、F項は、ハワイに米太平洋艦隊を常駐させることで、大いに日本海軍を挑発して、あわよくば、日本海軍の方から最初の第一撃を加えさせようとしたものであろう。そして、米軍の思惑通り、日本海軍は、実際にハワイに第一撃を加え、米軍の思う壺にはまったというべきであろう。 問 マッカラムの「対日戦争挑発計画」は、どのように実行されたか。 答 「マッカラムの覚書」は、ルーズベルトの決定で全て実行に移された。(註) 日本を戦争に挑発した行為は、「マッカラム覚書」に従って次のように実施された。 註 『真珠湾の真実』著者スティネットによれば、「マッカラム覚書」の文書の各頁から、ルーズベルト大統領の指紋が発見されるという。 (スティネット、『真珠湾の真実』、二七項、文芸春秋) 【戦争挑発行動の八項目の実行経過】 A 米軍による英軍施設使用 米海軍軍令部長スタークは、米海軍にニューブリテン島のラバウル・シンプソン港の英軍施設を使用するように命令した。米海軍のラバウル使用は、日本軍がラバウルを占領する昭和十七年春まで続いた。 B 米軍の蘭領東インド基地使用、および、G 日蘭石油交渉不成立の企図 ルーズベルト大統領は、このB・G二項目に関し、昭和十六年三月十九日、米大統領執務室で、オランダ外相・在米オランダ大使と七十分間の会談を行なった。 C 中国への支援 昭和十五年九月二五日、米国は、蒋介石政権に二千五百ドルの貸与決定 昭和十六年四月十五日、米大統領の行政命令(米空軍・海軍・海兵隊の軍人に、陸軍航空隊のクレア・シェンノート大佐の指揮するフライングタイガー戦闘機部隊に志願するよう促した) D米重巡洋艦の派遣 ルーズベル大統領自ら、このD項目を担当し、昭和十六年三月から七月にかけて、米巡洋艦隊を三回にわたって日本近海に派遣した。ルーズベルトは、この派遣艦隊を「ポップ・アップ(飛び出し)」と呼び、「自分はそれらの巡洋艦があすこやここで飛び出しを続けて、ジャップに疑念を与えるようにしたい。そのため巡洋艦を一隻か二隻失っても気にしない」と語った。 (スティネット、『真珠湾の真実』、二七項、文芸春秋) ポップ・アップ艦隊の最初の派遣は、昭和十六年三月十五日から二一日まで実施され、巡洋艦四隻(ブルックリン・サバンナ・シカゴ・ポートランド)、駆逐艦十二隻からなる大部隊(司令官ニュートン中将)であった。 E 米潜水艦の派遣 昭和十五年十一月十五日、潜水艦十二隻がホノルルからマニラに派遣された。 F 米艦隊をハワイに維持して、日本軍の攻撃目標にする ルーズベルト大統領は、米艦隊を太平洋での年次演習終了後の昭和十五年五月以降もハワイに留め置いた。 ルーズベルトは、さらに、「マッカラム覚書」が書かれた翌日の昭和十五年十月八日、米艦隊司令長官リチャードソン大将に対し、米艦隊を「ハワイ常駐化」させる提案(マッカラム覚書のF項)を行なった。 昭和昭和十六年二月一日、米艦隊は改組(米艦隊をいったん廃止し、大西洋艦隊と太平洋艦隊の二艦隊を創設)され、米太平洋艦隊ハワイ常駐が実施されるに至った(註)。 註 米艦隊司令長官リチャードソンは、「両艦隊創設」という米艦隊の改組とともに更迭された。更迭の理由は、リチャードソン大将が艦隊の安全を重要視して、「米艦隊のハワイ常駐」というルーズベルト案に反対したからだと思われる。 H 日本との全面通商禁止 昭和十六年七月二六日、ルーズベルトは、対日通商禁止を発令した。 (スティネット、『真珠湾の真実』文芸春秋) (六)米国は対日戦争をいつ始めたか 問 米国の対日戦争は、実質上、いつはじまったのか。 答 米国は、シナ事変への実質上の参戦によって、すでに対日戦争を始めていたのである。 その根拠は次の通りである。 ①米現役飛行兵によるシナ事変への参戦 昭和十六年四月十五日、米国は、米空軍正規パイロット二五九名を中国軍に派遣する条約を、蒋介石政権と締結した。米国は、これらパイロットを義勇兵と偽っていたが、平成三年になってこれらの義勇兵が、実は米軍正規軍人だったことが判明した。このことは、米国が昭和十六年四月の時点で、すでに対日戦争に入っていた何よりの証拠である。 註 東京裁判のインド人裁判官パール博士は、この米国による蒋介石政権への軍事・経済支援について、「米国はみずからの行為(対蒋介石支援)によって、真珠湾のはるか以前から(日本との)交戦国になっていた」と断定している。(田中正明、『パール判事の日本無罪論』、小学館文庫、一二七頁) ②米国による対日経済封鎖の発動 米国の「対日通商停止」は、昭和十三年七月(一九三八年)の米国製航空機及びその部品の対日禁輸に始り、昭和十六年七月二五日の「日本資産凍結」、さらに、同年八月一日の石油全面禁輸で完了した。この昭和十六年の日本資産凍結が、米国の「対日経済封鎖」の仕上げであった。ところで、経済封鎖が実質的な戦争行為であることは、パリ不戦条約の提案者ケロッグ氏(元米国務長官)が認めているところである。したがって、米国の「対日通商停止政策」が始った昭和十三年から、完了した昭和十六年七月までの間に、米国はすでに対日戦争に突入していたわけである。 【ルーズベルトの対日経済封鎖政策】 昭和十三年七月 航空機の禁輸(対日経済封鎖の始まり) 昭和十五年一月二六日 日米通商条約破棄 昭和十六年七月二五日 日本資産凍結(対日経済封鎖の完成) 昭和十六年八月一日 石油全面禁輸(日本挑発の最終手段) 米国は、昭和十三年から対日経済戦争に入り、昭和十六年四月に対日武力戦争に突入したことになる。いずれにせよ、最初に戦争を仕掛けてきたのが米国であったことは、明らかな事実である。これに対して、日本が対米戦争を決断したのは、米国が誠意のかけらもない最後通牒の「ハル・ノート」を突きつけてきた、昭和十六年十一月二七日のことであった。 問 昭和十六年七月二五日の米国による「日本資産凍結」は、日本にどれだけの被害を与えるものだったか。 答 米国に英蘭二国も同調した結果、「日本資産凍結」は日本経済を窒息させるものとなった。 「日本資産凍結」は、日本が、米英蘭国内にある既存の日本資産を失うだけでなく、米英蘭(植民地を含む)からの物資の買い付け(輸入)ができなくなることを意味した。 日本は、必要な輸入物資の八割を、米英蘭からの輸入品(石油・ゴム・錫・工業製品など)に頼っていた。したがって、米英蘭による「日本資産凍結」が日本経済を破綻させることは、火を見るよりも明らかなことであった(ヘレン・ミアーズ、『アメリカの鏡・日本』、八七頁)。 (七)日本が対米戦争に入った原因 問 昭和十六年八月一日の米国による石油全面禁輸は、何を意味したか。 答 米国による石油全面禁輸は、 ①日本の経済活動の全面停止、②日本軍の実質的武装解除 を意味していた。 特に、②は、日本軍の艦船・飛行機・戦車などの近代兵器が動かなくなり、戦わずして米国に屈服することを決定するものであった。 この米国による「石油全面禁輸」こそ、日本政府首脳をして対米戦争へと踏み込ませる「最終兵器」だったといえよう。しかし、この挑発に対しても、日本は冷静に対応し、平和を模索し続けた。ルーズベルトの挑発に対し、直ちに乗るほど日本は、短気ではなかったのである。 日本海軍の軍令部長永野修身は、開戦の時、次のように述べている。 「政府の陳述によれば、米国の主張に屈すれば亡国は必至とのことだが、戦うもまた亡国であるかも知れぬ。だが、戦わずしての亡国は、魂を喪失する民族永遠の亡国である。たとえいったん亡国となるも、最後の一兵まで戦い抜けば、われらの児孫はこの精神を受け継いで、必ず再起三起するであろう。」 この言葉は、昭和十六年当時の日本国民の心情をよく表していたと考えられる。 問 日本が大東亜戦争に踏み切った原因は何か。 答 日本が大東亜戦争に突入した原因は、次の二点である。 ①英米による日本人をはじめとする非白人への人種差別政策 ②英米による日本に資源を売らないという、いわゆるABCD包囲網 【昭和天皇の御意見】 「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」 「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。」) 【宮崎市定教授の意見】 「第二次大戦前の世界はじつに不自由な世界であった。イギリス、フランス、アメリカ、オランダが世界中のほとんどすべての土地を属領、ないしは半植民地にして押さえ、その土地の原住民が日本から物を買おうとしても、日本へ物を売ろうとしてもできない仕組みになっていた。資源と市場との極度の偏在、それが第二次世界大戦の真の原因であった。」 【マレー戦線で日本軍の捕虜になった英軍准将の意見】 作家の井伏鱒二は、マレー戦に従軍中、捕虜の英国准将から次のような証言を得ている。 「ある一つの国が、ある一つの国にペトロール(石油)を売ってくれという。ところが、頼まれた方のある国は、ペトロールを売りたくないという。いや売れという。いや売らないという。それで戦争になった。小官は、そのように理解したいと思っている。」 (八)大東亜戦争の意義 問 大東亜戦争の世界史における意義は何か。 答 大東亜戦争は、十六世紀に始まり、十九世紀に完成した「白人が支配する世界」を打ち破ったものである。したがって、大東亜戦争は、日本民族が成し遂げた歴史に残る快挙であった。 大東亜戦争の意義は以下の通りである。 ①人種差別の世界から、人種平等の世界へ 日本軍は、大東亜戦争の緒戦半年間で、欧米の勢力をアジア地域から一掃した。さらに、日本軍は、占領期間の僅か二、三年の間に、アジア諸民族に教育と軍事訓練を施した。これによって、アジア諸民族は、五百年近く自分達を支配していた白人と戦う勇気と方法を身に付けた。最終的に、アジア・アフリカの植民地は、みな独立した。 ②白人による独占貿易の世界から、自由貿易の世界へ 白人は、十六世紀から二十世紀まで、世界の資源を独占していた。それが、大東亜戦争によって、資源を白人が独り占めできなくなった。 資源の宝庫であったアジア・アフリカの独立によって、白人が資源を独占する世界から、資源を自由に買える世界となった。 問 世界の識者は、大東亜戦争の意義をどう評価しているか。 答 大東亜戦争が高く評価されている点は、次の二点である。 ①日本軍の精強さがアジア・アフリカ諸民族を覚醒し、その結果、アジア・アフリカ諸国が独立したこと ②欧米人の独占していた資源をアジア・アフリカ諸国が取り戻した結果、自由貿易が確立されたこと 世界の識者が、大東亜戦争の意義を次のように評価している。 アーノルド・トインビー(英国歴史学者) 「第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大な歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかにしたことである。」 (一九五六年十月二八日、英紙「オブザーバー」) 宮崎市定氏(東洋史学者) 「ことに哀れをとどめたのは植民地帝国イギリスの崩壊である。 本国が僅か二十五万平方キロで、三千万平方キロの植民地をもつ。そのうえに委任統治領を抱えこみ、まだそのうえに実際に政治的・経済的に裏面から操っている国が数知れず、こんな不合理なことが長続きする筈はない。それが今度の大戦で一朝にして瓦解したのは極めて当然の成りゆきだが、イギリス人にはそう思えない。悪いのは日本のせいだと信じている。・(略)・逆にいえば、日本はこの点で世界史的な役割をはたしたことになる。・(略)・ 日本は戦争に敗けながら、戦争の目的の一部分をはたした。それは今までは列強の植民地になっていて、一指も染めることのできなかった地域が解放されて独立国になり、自由にそれらの国との商取引きが可能になったからである。どうもこれまでの歴史家は、こういう点をほとんど考慮に入れていないように思われてならない。」 朴鉄柱氏(「韓日文化研究所」を設立した韓国人研究者) 「日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨身の戦争が歴史を転換し、アジア諸民族の独立をもたらした。この意義は、いくら強調しても強調しすぎることはない。 大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝ったか敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼッツの戦争論である。日本は戦闘に敗けて戦争目的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、“聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐ回復できたではないか。二百数十万の戦死者はたしかに帰ってこないが、しかし、彼らは英霊として靖国神社に永遠に生きて、国民崇拝の対象となるのである。」 (名越二荒之助編、世界から見た大東亜戦争)
by s_harukaze2
| 2006-08-15 22:30
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